関係者へのヒアリングを「バスワールド2025」として分析

・「乗用車の商用車化」の進展：ライドシェアやオンデマンドバスをはじめとするCASE進展により、保有から利用のシフト、個人保有車両の商用利用化が進む
・二極化：移動自体に価値を求める層と移動を手段と割り切る層に二極化、さらに手段と割り切る層とモノの移動層が融合し新たな市場を形成
・移動の自由化・力学の変化：移動の自由化が進むにつれ、価値提供構造や稼ぎ方が変化し、“主役”が交代


EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、世界最大級の商用車の展示会「IAA TRANSPORTATION 2024」（以下IAA）での関係者インタビューをもとにまとめた商用車業界分析レポート「コマーシャルモビリティがけん引する次世代移動社会」に続き、ヒトの移動を中心に分析した「バスワールド2025」を発表しました。

Commercial Vehicle、いわゆる商用車が支える対象は大きく、モノの移動とヒトの移動に分類され、それぞれ、トラックとバスがその主要なモビリティです。IAAではCommercial Vehicle全体がテーマであったものの、スポットライトが当たったのは主に、モノの移動、つまりトラックの世界でした。一方で、ヒトの移動は、普段の私たちの生活の身近な存在であり、バスやタクシーだけでなく、近年は自家用車による送迎サービスや相乗りサービスといった新たな移動手段も登場しているように、モノの移動以上に変化の激しい領域です。さらに、その主役を担うクルマであるバスはトラック以上にグローバルでの定義が曖昧であり、共通の前提に基づく販売・保有台数の統計が存在しないなどの特殊な市場とも言えます。したがって、業界関係者にとって、明確な前提に基づき、正確に現状を把握し、確実性の高い将来動向を分析することが必須な領域でもあります。

＜レポートの主な提言内容＞
・利用の共通プラットフォーム化や運行管理の最適化に向けた、システムや車体の標準化
・車両の使い方変化が引き起こすバスビジネスのパラダイムシフトに合わせたリソース投入
・移動需要の増加・自由化に伴う、電力、熱発生、必要な空間・素材等のニーズに合わせた新たな技術開発や事業者連携

EYSCのCommercial Vehicle & Mobilityチームは、設立から15年以上にわたりトラック・バスにフォーカスして活動している世界でも稀有なチームで、商用車業界のプロフェッショナルで構成されています。本レポートは、直近のIAAや世界各国のヒトの移動やそれを支えるバスの実態などの複合的な視点に基づき、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの過去の推移からコマーシャルモビリティ、特にバスに焦点を当てて現状整理し、将来トレンドを分析・予測しています。

本レポートを担当したEYSC　パートナー　早瀬 慶のコメント：
「Commercial Vehicle & Mobilityチームでは、2016年頃から使われはじめたモビリティトレンドの概念であるCASEの進展に伴い、ヒト・モノの移動量の都市別・モーダル別の伸長や乗用車の商用車化が進行することを予測してきました。
コロナ禍前の2018年には予測を上回るスピードで商用車化が進んでいることが確認されましたが、コロナ禍後にいわゆるBeyond CASEの時代に直面する中、もはやトレンドではなく、ファクトとしてこれを前提に戦略や戦術を構築する必要があることが裏付けされています。

その“商用車化”をけん引するのは、トラック以上にバスの存在であることは周知の通りですが、一方で、グローバルの定義が曖昧であり、共通の統計データも存在しないことから、バスの世界はどうなっているのか？という業界関係者からの声を多く頂きました。各国・各主要プレーヤーが商用車・コマーシャルモビリティにフォーカスする中、2024年12月に発表した『コマーシャルモビリティがけん引する次世代移動社会』に続き、今回の『バスワールド2025』が改めて『日本企業』として、また『All Japan』として、次世代の移動社会に向けた取り組みを考える一助になることを期待しています」

 
■本レポート入手方法
本レポートご希望の方は、下記よりお問い合わせください。
japanbmc.infra@jp.ey.com

 
以下はレポートの抜粋です。

■アジェンダ
今回は385ページにわたり、各国・地域の規制・ルール、移動需要、バス台数（販売・保有）、主要プレーヤー、事業構造（VC）等を分析し、日本の商用車業界やグローバルに対して次世代の移動社会に向けた示唆をまとめました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O1-ArPaZ5GB】

1.サマリー
「乗用車の商用車化」など、既に発現しているものも含め、自動車業界関係者であれば把握必須のバスワールドにおける3大トレンドを分析・解説しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O2-CWu2v3Y9】

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2.環境整理
ヒトの移動に影響を与える外部環境変化をPEST軸で構造的に整理しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O4-53lNditu】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O5-9vKf4ekv】



3.構造変化
過去・現在・未来の時間軸での価値提供構造の変化推移と、未来の構造型ごとの主軸となるプレーヤーやマネタイズポイントを整理・分析しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O6-XDIAX6Rq】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O7-cqbH2UKc】
4.メカニズム
国・地域別の移動ニーズ、バス用途、規制・ルール、シャシーメーカーやバス事業者等の業界主要プレーヤー動向、作り方や売り方、また使い方を中心としたVCの特徴、キーとなる技術、そして最後にバス台数（販売・保有×パワトレ×用途×従来・新）を整理・分析しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O8-pY402wGf】

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5.バスワールド
グローバルにおける地域別の販売・保有台数やそのパワートレイン内訳をバスの定義を統一した上で算出し、トップシェアブランドやその提携・関係構造を整理しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506060137-O10-uFcV00Gw】

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6.将来予測・対応の方向性
モノの移動、ヒトの移動は、これからも進展し、トラックやバスを中心としたコマーシャルモビリティの重要性はますます増加します。かつての、モビリティ＝乗用車という時代を経て、ヒトの移動は、単に自動車業界やバス事業者だけに閉じず、ヘルスケアやエンタメ等の他業界との連携・連動が必須になるでしょう。それは一方で競争相手が多いことも意味します。このような中、日本の商用車業界プレーヤーが取るべきスタンスや業界全体で取り組むべきテーマや座組・モデルを提言しています。



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