「企業年金コンサルティングサービス」を開始

■人事・組織の専門家が、従来の新卒定年を前提とした企業年金や退職金制度を見直し、新しい雇用モデルに適した企業年金の設計・運営を支援
■企業年金のデューデリジェンスや制度移行を通じて、M&Aの効果を最大化
■確定給付型年金制度のリスクを分析し、段階的な制度終了や清算を支援し、株主価値向上を図る


EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、2025年7月1日より、従来の新卒定年を前提とした企業年金や退職金制度を、新しい働き方に即した設計へと見直す企業年金コンサルティングサービスを開始します。また、M&Aにおける年金リスク対応や、既存の確定給付型年金制度の効率的な管理や運営も含め、包括的に支援します。

＜背景と課題＞
日本の雇用観は急速に変化し、新卒一括採用や終身雇用が崩れつつあります。多くの企業年金制度は、従来の新卒定年の雇用モデルを前提としており、現行の雇用環境では制度が実態に合わなくなりつつあります。例えば、60歳定年を前提とした年金制度が、高齢者雇用安定法の改正や人手不足により、60歳を超えて働くことが一般的になっているため、想定と現実の間にギャップが生じています。

＜提供サービス＞
EYSCの企業年金コンサルティングサービスは、人事・組織のコンサルタントが、時代の変化と企業の人材・組織戦略に沿った企業年金・退職金制度の設計と運営を幅広く支援します。

①退職給付制度の導入・改定
クライアント企業の競争優位性と人事・報酬方針に基づき、現行の退職給付制度との親和性を評価し、最適な退職給付制度の設計をサポートします。また、退職給付制度を新規導入する場合でも、導入から運営まで一貫して支援します。必要に応じて、EY税理士法人と連携し、税務面からの専門的な助言を提供します。

■退職金・企業年金制度設計支援
■退職金・企業年金制度改定支援
■退職給付制度に関連する企業・従業員の課税関係の整理支援、関連規程案への税務助言
■新制度導入支援：
　・　労使交渉支援
　・　退職金規定類作成支援
■導入後運営支援：
　・　フィナンシャルウェルネス向上支援
　・　確定拠出年金運用商品パフォーマンスレビュー

②クロスボーダーM&Aの際の年金イシューへの対応
企業の成長戦略の一手段としてM&Aが用いられる中で、事業買収時には売り手の企業年金が大きな課題となることがあります。本サービスでは、EYSCのM&Aアドバイザリー部門と緊密に連携し、国内並びに海外のクロスボーダーディールのスタートから完結までシームレスな支援を提供します。

 ■ クロスボーダー年金デューデリジェンス（年金債務デューデリジェンス、ターゲットとの価格交渉を含む）
 ■ プレ・クロージングまでの制度移行支援
 ■ TSA（Transition Service Agreement）解消支援
 ■ 年金に係る価格調整支援
 ■ 年金バイアウト
 ■ ポスト・マージャー・インテグレーション

③国内外の年金債務整理
確定給付型年金制度では、財務的なリスクが問題になることがあります。企業は外部の信託に資金を預け、年金資産を運用して将来の給付に備えますが、適度なリスクを取ることで掛金を少なくすることが一般的です。しかし、企業が本業以外の株式市場などで年金資産を運用する際のリスクを正当化するのは難しい場合があります。年金資産運用でのリスクを正当化できない場合、リスクを抑えた運用を選ぶことも考えられますが、これがROE（自己資本利益率）を損なう可能性もあります。そのため、確定給付型年金制度を終了または清算することも一つの選択肢です。これにより、企業のリスク配分を最適化し、株主価値の向上につなげることができます。
国内外の確定給付型年金制度のリスクを広く分析し、必要に応じて、段階的に制度を終了させるためのコンサルティングサービスを提供します。

 ■ （国内）確定給付型年金制度清算、確定拠出年金移行
 ■ （国外）確定給付型年金制度清算、年金バイアウト
 ■ 代替制度設計と移行支援

EYSC ピープル・コンサルティング　北野 信太郎のコメント：
「企業年金の世界にも、いわゆる“常識”とされている考え方が多数あります。例えば、確定給付型の企業年金の資産運用では、リスク資産に適度に配分することでリターンを稼ぎ、掛金を抑えることが企業価値の向上につながる、とされていますが、これは本当でしょうか？　M&A時のデューデリジェンスにおいて、年金債務は会計基準で評価する、とされていますが、これも正しいですか？　あるいはポイント制年金制度のメリットとして、ベアによる昇給の影響を抑えられる、という点が挙げられますが、これは本当にメリットでしょうか？　
事業環境が大きく変化する中、雇用の考え方もジョブ型・スキルベース組織をはじめ従来の日本型雇用モデルから急速に変わってきています。しかしながら、退職金や年金の世界では一昔前の設計思想のままアップデートされず、報酬哲学との間にズレが生じており、上記のような“常識”に捉われているケースが多々見られます。
EYの年金コンサルティングでは人材・組織コンサルティングの一部として、報酬方針をどのように退職金や年金制度へと反映させるか、年金のみならず人事コンサルティングの経験も豊富なコンサルタントがサポートいたします」

詳細は以下をご参照ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/pension-consulting

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

 

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プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202506251154

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