～ サステナビリティERP「booost Sustainability」と支援サービスを提供開始 ～

2025年7月11日
BIPROGY株式会社

 

サステナビリティ関連業務を効率化・最適化し、ESG経営を支援 ～ サステナビリティERP「booost Sustainability」と支援サービスを提供開始 ～

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202507111994/_prw_PT1fl_CB1WE42z.png】

 

【背景】

2027年からプライム市場企業の非財務情報開示が義務化されます。将来的には、有価証券報告書での財務情報との同時開示が標準化される見込みで、投融資の判断やサプライチェーン管理のための企業審査の必要性などから、その範囲は中小企業まで広がっていくことが予想されます。

非財務情報を開示できない企業は、法規制や市場の要求に対応できずに投資家や顧客からの信頼を失い、ビジネス上のリスクが高まる可能性がありますが、非財務情報に対する監査、第三者認証に多くの業務負荷やコストがかかり、企業の負担となっています。
BIPROGYは、これらの非財務情報開示における課題を解決するために、「booost Sustainability」と支援サービスの提供を開始しました。

 

【「booost Sustainability」について】

自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する「booost Sustainability」は、グローバル85カ国以上、19万拠点以上で利用されています。サステナビリティ先進企業の効果的な実践（ベストプラクティス）を元に開発されており、大手企業におけるベンダー別売上金額シェアNo.1*のサステナビリティERPです。グローバルでの第三者保証にも対応し、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）対応を起点としたSXプロジェクトを推進し、企業価値向上に貢献します。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ
情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

 

【「booost Sustainability」活用のための支援サービス】

・オンボーディングサービス（導入支援）

「booost Sustainability」を利用するまでに必要となる初期データやマスター項目の設定支援や、利用開始にあたっての操作説明など、自社導入実績で得た知見を生かした導入支援サービスです。

・ESG基本支援サービス for booost Sustainability

環境省認定制度 脱炭素アドバイザー資格保持者による問い合わせ受付サービスです。「booost Sustainability」に関する操作方法など、製品に関するお問い合わせにオフサイトで回答します。


【今後の取り組み】

BIPROGYは、サステナビリティ関連業務の効率化・最適化を求めるお客さまに向けて「booost Sustainability」の提供と支援を行い、2030年までに50社への導入を目指します。
今後もBIPROGYは、ゼロエミッション社会実現のため、企業のカーボンニュートラルに向けた支援を通じて、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減に貢献していきます。

 

以　上

 

■関連リンク：

・サステナビリティERP「booost Sustainability」
https://www.biprogy.com/solution/service/booost.html

・デジタルの力でESG経営を実現
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html




※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507111994-O1-2771v0Oq】

 

【成長事業での取り組み】

BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（SX/GX分野）における取り組みと位置付けています。

BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

 

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プレスリリースURL

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