“循環型農業”による『ハーブ』栽培を通じた地域活性化の取り組み

2025年7月23日
長谷川香料株式会社

　長谷川香料株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：長谷川研治）は、長野県小海町（小海町長：黒澤弘）と7月23日に「憩うまちこうみ事業」における協定を締結致しました。この協定により、“循環型農業”を核とした『ハーブ』栽培を通じて、地域活性化と香料開発における国産原料の安定供給を目指し、連携を強化していきます。

 

1、本協定の目的

　本協定は、小海町内におけるレモングラス栽培を起点に、栽培・製造・リサイクルまでを一体化する、いわゆる循環経済（サーキュラーエコノミー）を目指した循環型農業モデルの構築による、環境負荷の軽減と地域経済の活性化を目指します。本事業を通じて、小海町と連携し、町の新たな特産品づくりと農業者の支援を目指し、長谷川香料は、「香りにとどまらない」社会的価値の創出を通じてSDGsへの貢献を推進します。

 

2、「憩うまちこうみ事業」協定における連携事項について

　(1)循環型農業モデルの構築に関すること

　(2)SDGs実現に向けた取り組みに関すること

　(3)持続可能なまちづくりや地方創生に関すること

 

3、「憩うまちこうみ事業」について

　平成28年度に発足したまちづくり協議会（小海町）において、企業のメンタルヘルスケア対策として、都市部にない豊かな自然を活用した研修等で来訪を促し、新たな関係人口創出につなげる取組として事業化されました。現在では、企業と小海町が「協働による双方の活性化」を目指した取組を推進しており、協定企業は36社（2025年7月現在※当社含む）です。

 

4、その他

　小海町のプレスリリースについてはこちらをご覧ください。

　（https://www.koumi-town.jp/office2/archives/top-news/post-1582.html）

 

 

※補足資料

・循環経済（サーキュラーエコノミー）とは

　資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動。資源・製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです（環境省HPを参考に作成）。

 

・地方自治体における耕作放棄地問題について

　農家の高齢化などを理由に、離農者が増加することで、耕作放棄地は増加傾向にあり、国内で約42万3,000ha（2015年、農林水産省「荒廃農地の現状と対策について」より）。耕作放棄地の増加により、食料自給率や防災機能の低下、近隣農地への影響などが懸念されています。

 

・小海町での『ハーブ』栽培について

　長谷川香料は1993年、産業廃棄物処理会社「小海コンポ―ス」（長野県小海町）の設立に出資し、以来30年以上にわたり香料等の製造に関わる廃棄物を堆肥に変換し、廃棄物の出ない香りの開発を行っています。同社を介し、「ハーブ栽培→香り製造→顧客への販売→製造時廃棄物の堆肥化→小海町農家への還元」をサイクルとした、“循環型農業”の実現と国産『ハーブ』原料の安定供給を目指します。現在『ハーブ』栽培の第1弾として、アロマテラピーやエスニック料理の素材として活用される「レモングラス」の試験栽培を実施しています。

 

・長谷川香料株式会社について

　所在地：東京都中央区日本橋本町4-4-14

　創業：1903年5月、設立：1961年12月

　URL：https://www.t-hasegawa.co.jp/

　事業内容：各種香料（香粧品香料、食品香料、合成香料）、各種食品添加物及び食品の製造並びに販売と各品目の輸出入に関する業務

 

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プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108765/202507162251/_prw_PR1fl_1CO8cF4h.pdf

プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202507162251

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