FM 福岡 FUKUOKA

共同通信PRワイヤー KYODO NEWS PR WIRE

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート株式会社

〜万が一に備える記録・点呼の実務ポイントを事例で解説〜

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社

鈴与シンワート株式会社(代表取締役 社長執行役員 德田 康行、本社所在地:東京都港区、以下「鈴与シンワート」)は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(代表取締役社長 市村 和幸、本社所在地:東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」)と共同し、5月19日(火)にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。

アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。

是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

 

■こんな方におすすめ

 

★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方

★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方

★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

 

■ウェビナー開催の背景

 

2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

 

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」

「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

 

といった不安を抱える企業は少なくありません。

 

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

 

■ウェビナー開催概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202604217858/_prw_PT1fl_Hpn0T0jR.png

 

■運転前アルコールチェック&検温※1クラウドサービス「あさレポ」について

 

あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。

道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

 

<「あさレポ」の特長>

①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック&検温※1

②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止

③測定データはクラウドサーバで一元管理

④月額基本料0円の従量課金プランも用意

⑤+100円(月額/ユーザー)で運転日報※2が利用可能

⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援

⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

 

運転前アルコールチェック&検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。

https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

 

※1  本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。

          鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。

※2 「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス(有償)です。

 

■鈴与シンワート株式会社について

 

鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発ビジネスITコンサルティングサービス人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター&クラウドサービスを展開しております。

https://www.shinwart.co.jp/

 

 

 

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。

その後予告なしに変更となる場合があります。

-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。


プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202604217858

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。