～ 栃木県内初、団体によるみどり認定取得事例をもとに展開 ～

2026年4月28日
株式会社farmo(ファーモ)https://farmo.co.jp/　

スマート農業（株） farmo 

 

報道関係者各位

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2026年4月28日

株式会社farmo

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ファーモとフェイガー、水管理と脱炭素の両立モデルを実用化

～ 栃木県内初、団体によるみどり認定取得事例をもとに展開 ～

 

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　地域や自然環境の課題解決に向けたサービスを提供する株式会社farmo（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志、以下「ファーモ」）は、農業分野におけるカーボンクレジット創出支援を行う株式会社フェイガー（本社：東京都千代田区、代表取締役：石崎貴紘、以下「フェイガー」）と連携し、水管理と脱炭素の両立モデルを構築しました。

　本モデルは、脱炭素（J-クレジット）創出に必要な申請手続きを簡易化する仕組みを備えており、両社が約半年をかけて開発したものです。

　今シーズンの水田利用開始にあわせて実用を開始し、全国への普及を目指します。

また、本モデルの活用事例として、思川西部土地改良区（栃木県小山市）では、土地改良区による団体申請（生産者15名）として「みどり認定」を取得しました。土地改良区としての団体申請は、栃木県内初の事例です。

 

■背景

　近年、気候変動の影響により豪雨や高温などのリスクが高まる中、水田における適切な水管理の重要性が一層高まっています。

　一方で、水管理の負担や担い手不足といった課題に加え、温室効果ガス削減に資する取り組みについても、実施・申請の手間が普及の障壁となっていました。

こうした課題を踏まえ、生産者の負担を増やさず、日々の営農の延長で取り組めるモデルの構築に取り組んでいます。

 

■取り組み概要

　ファーモとフェイガーは、こうした課題に対し、水管理と脱炭素を両立するモデルを構築しました。

本モデルでは、水田の水管理を通じて取得されるデータを活用し、脱炭素（J-クレジット創出）に必要な申請プロセスを簡易化します。

これにより、現場の負担を抑えながら脱炭素への取り組みを推進することが可能となります。

 

■特長

　水管理と脱炭素の両立モデルの特長は、日常の水管理で取得されるデータを活用し、追加作業を抑えながら脱炭素（J-クレジット申請）につなげられる点にあります。

これによって、以下の点を同時に実現することが可能です。

・水管理の効率化

・作業負担の軽減

・カーボンクレジット創出に向けた申請の簡素化

・脱炭素への貢献

 

■ 導入事例

 

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＜地元農業者への水位センサー説明会の様子＞

　思川西部土地改良区（栃木県小山市）では、本モデルを活用し、土地改良区による団体申請（生産者15名）として「みどり認定」を取得しました。土地改良区による団体申請としては、栃木県内初の事例となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■ファーモ代表取締役　永井洋志

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「 フェイガー社との連携により、脱炭素に向けた取り組みを、現場の負担を増やさずに進められる仕組みを構築することができました。

水位センサーを活用することで、水管理の手間を減らしながら、作物の品質向上にもつなげていくとともに、無理のない形で脱炭素にも取り組んでいただけます。

今後は、こうした取り組みを全国に広げ、日本の農業の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。」

 

■思川西部土地改良区　理事長 古河利守氏

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「 本地域では、中干し期間の延長に取り組んでいく考えです。根の張りを強くし、倒伏の防止や収量の向上につながる可能性があると期待しています。さらに、温室効果ガスの削減にも寄与することから、環境面でも意義のある取り組みだと考えています。今後は組合員の皆さまの理解を得ながら、地域全体に広げていきたいと考えています。」

 

■今後の展望

ファーモは、フェイガーとの連携を通じて本モデルの普及を進めるとともに、土地改良区に加え、営農普及指導員など地域農業を支える関係者への展開を推進していきます。

水管理と脱炭素の両立を実現する仕組みとして、持続可能な農業基盤の構築への貢献を目指します。

 

■会社概要

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代 表者：代表取締役 永井 洋志
本社所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
設立：2005年11月1日
資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売

HP：https://farmo.co.jp/

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プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106567/202604248126/_prw_PR1fl_ttKuO584.pdf

プレスリリースURL

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