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物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。
グローバルナレッジ株式会社
2026年８月６日
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・URL：https://gkiweb.net/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607313463-O1-UYjkR4y3】
物流2028年問題を「危機」から「成長の機会」へ。
グローバルナレッジ株式会社（本社：横浜市、代表取締役：杉山良仁）は、2026年4月の物流二法改正や、2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更を見据え、物流事業者が直面する「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった新たな経営課題の解決を支援する総合支援サービス「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を開始しました。
本プログラムは、これまで当社が提供してきた「AI・デジタル人材養成講座」「GoDXプロフェッショナルサービス」「GoDXデータ分析環境」を、物流企業の変革を実現するための一つのプログラムとして体系化したものです。
経営改革からDX推進、人材育成、データ活用までを一気通貫で支援することで、物流事業者の持続的な成長と、日本の物流インフラの持続可能性向上に貢献します。 物流業界向けに、コンサルティング・DX人材育成・データ分析基盤を一体的に提供するサービスとしては全国初（※）の取り組みです。当社は、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」と捉え、本プログラムを通じて物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革し、競争力強化と持続的な成長を実現できるよう 支援してまいります。
（※2026年7月 当社調べ）
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注)GoDX(Growth-Oriented Digital Transformation)は、成長志向の DX をコンセプトとした当社の登録商標です。
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物流2028年問題への対応に向けた自社の状況と課題を約15分で診断し、オンラインで結果をご説明します。
詳細説明とお申込みは、
https://gkiweb.net/cn4/dxshindan.html
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■ 1. サービス提供の背景：迫りくる「物流2028年問題」と日本経済の課題
2024年問題として注目された物流業界ですが、2026年度4月の物流二法改正が行われ、日本の物流は大きな岐路に立たされています。そして2028年に予定されている貨物自動車運送事業法の制度運用変更に伴い、物流事業者には「事業許可更新」「適正原価管理」「適正運賃収受」といった経営の高度化が一層強く求められます。
変化に迅速に対応できる企業には新たな成長機会が広がる一方、経営改革・DXが遅れる企業は市場での競争力維持が困難になることが懸念されています。現在、約62,000社のトラック運送事業者は、多重下請け構造の中で、経営基盤が弱く、事業継続できない状況が予想されるこの「2028年問題」は、単なる一業界の課題にとどまらず、日本の社会インフラや経済全体を揺るがす「物流クライシス」そのものです。
しかし、物流事業者は、現場での経験と努力で荷主からの要求に応えて参りましたが、いまだにFAXや紙を使用するアナログ業務が多く、またITが導入されても部分最適な状態から脱却できず、非効率な業務が多く残っているのが現状です。近年は生成AIへの関心が急速に高まる一方で、DXの本質である経営改革やデータ活用、人材育成までを一体的に推進する取り組みは、物流業界ではまだ十分に浸透していません。その結果、多くのITベンダーやコンサルティング会社、人材育成サービスが個別の課題解決を支援しているものの、物流事業者が直面する経営課題を包括的に解決するまでには至っていないのが現状です。
当社は、この危機的状況を打破するためには、従来の「単なるITツール導入」「ITコンサルティング」「IT研修」だけでは不十分であり、経営改革・システム刷新・現場の人材育成・データ活用までを一体的に支援する仕組みが必要不可欠であると考え、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」を開発しました。
■ 2. 「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の特長
本プログラムは、「ITベンダーのみのサービスでも、コンサルタントのみのサービスでもない」という当社ならではの独自の立ち位置から、物流企業の自走と成長を包括的に支援します。
【DX診断】
「GoDX物流変革プログラム™」の導入を検討いただくために、自社のDX推進に向けた現状を分析し、課題を抽出し、DXの実践に向けたアドバイスを行います。パソコンを使用し、Web上での設問に回答頂くオンライン型診断サービスです。
経営者、ビジョン、人材、組織、IT、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化の８カテゴリーごとに８の設問、計６４の設問で構成されています。所用時間は約１５分で、診断レポートは後日メールで送られてきます。
料金は無料で、ご希望によりオンライン解説も行います。
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【GoDXプロフェッショナルサービス】
中長期の経営戦略に基づき、課題抽出から戦略策定、現場への定着まで、実績豊富なDXプロフェッショナルが伴走し、確実な変革を実行に移します。経済産業省が推進するDX認定取得、IT環境再構築、DXプロジェクトの伴走支援など、DXの実践を総合的に支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607313463-O7-m7b36Zgu】
【AI・デジタル人材養成講座】
単にシステムを導入するだけでなく、現場および経営層がDXを推進・活用できる人材へと育つためのAIとデジタル技術を学ぶオンライン型研修プログラムを提供します。経済産業省のITリテラシー標準というDXの学びのガイドラインに準拠したカリキュラムで、DXに関する基礎知識から最新AI活用まで体系的に学んでいただく講座カリキュラムを提供します。 ITコーディネータ、データアナリスト、AIコンサルタントなどのプロの講師陣により全８日間の日程で行います。
厚生労働省の人材開発助成金の対象で、受講者１人あたり７万円弱で受講が可能です。
（※２名以上の受講が条件となります。）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607313463-O8-yC9OPKKH】
【GoDXデータ分析環境】
デジタコや販売管理や会計システムなど様々なITシステムと連携し、適正原価管理や適正運賃収受に必要な高度なデータ分析基盤を構築し、収益拡大・経営数値の可視化を実現する経営戦略システムに進化させます。
経営トップから各現場の管理者が、可視化されたダッシュボードを確認し、日々収支や車両別収支、荷主別収支、運行効率分析など様々な課題をリアルタイムに確認し、タイムリーなアクションにつなげます。最新のAI,BIの技術を活用し、お客様の経営基盤を支える戦略的DXの推進を支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607313463-O9-32G7xRDj】
※各サービスの詳細は、弊社のホームページで紹介しています。
https://gkiweb.net/
■ 3. 今後の展望
グローバルナレッジ株式会社は、「GoDXⓇ物流変革プログラム™」の提供を、大手IT事業者や物流事業者との提携を通し、幅広い物流事業者に展開して参ります。また、今後は、補助金・助成金の活用支援も組み合わせた「GoDX物流変革プログラム™ 補助金活用パッケージ」の提供を予定し、物流企業のDX投資をより実現しやすい環境づくりを進めてまいります。
２０２８年までに約１００社の物流事業者に販売を見込んでいます。そして、個々の物流事業者の経営改革を支援すると同時に、日本の物流インフラ全体の持続可能性を高め、社会課題の解決に寄与していく所存です。
■４．代表者コメント
物流2028年問題は、多くの物流事業者にとって「危機」として語られています。
しかし私は、この大きな環境変化は、経営を見直し、企業の競争力を高める絶好の「成長の機会」でもあると考えています。
これからの物流企業に求められるのは、単なるIT化ではありません。データを経営の意思決定に活かし、AIを業務改革に取り入れ、それらを使いこなすデジタル人材を育成することで、企業全体を変革していくことが重要です。そのためには、コンサルティング、DX推進、人材育成、データ分析を個別に提供するのではなく、一体となって企業変革を支援する仕組みが必要であるとの考えから、「GoDX®物流変革プログラム™」を開発いたしました。GoDXは、単なるDX支援サービスではありません。
データとAIを活用し、物流企業が荷主から選ばれる企業へと変革するための成長プログラムです。
私たちは、物流2028年問題を「危機」ではなく「成長の機会」へ変えるパートナーでありたいと考えています。「GoDXⓇ物流変革プログラム」™を通じて、データとAIを武器に、荷主から選ばれる物流企業づくりを支援し、日本の物流インフラの持続的な発展に貢献してまいります。
グローバルナレッジ株式会社 代表取締役 杉山 良仁
【会社概要】
・社名：グローバルナレッジ株式会社
・所在地：横浜市西区北幸１－１１－１ 水信ビル７階
・代表者：代表取締役 杉山良仁
・事業内容：AI・DX人材育成、コンサルティング、ITソリューション提供
・URL：https://gkiweb.net/
【GoDX®物流変革プログラム™に関するお問い合わせ先】
・担当者：猪股
・TEL：03-5050-5236（受付時間 平日9:00〜18:00）
・MAIL：inomata@globalkwledge.com
プレスリリースPDF
https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105220/202607313463/_prw_PR1fl_e5cXdJc8.pdf
プレスリリースURL
https://kyodonewsprwire.jp/release/202607313463
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。